日本生前相続サポートセンターの小山です。
さて、セミナー後半は、太田社長のお話を受けて、サポートセンターの木村和彦代表理事が、具体的にどんな対策で不安が解消できるのかを紹介しました。
認知症になってから発動する「任意後見契約」、亡くなった後のもろもろ（とてもたくさんあります）を引き受ける「死後事務委任」、財産をどうするかについて記した「遺言書」など、有効な方法はいくつかありますが、そのいずれについてもとても大切なことが一つ。それは、元気なうち＝認知症になる前でなければ対応ができないということ。今、元気なうちに、できる対策をしておくことが、ほんとうに大事です。元気なうちにしかできないことがあるのです。
なかでも、遺言書は最低限必要なもの。これがないと、相続人全員が集まって遺産分割協議を行うことになりますが、相続人の中に認知症の方がいた場合、法定後見人をつけなければ協議ができません。法定後見人が決まるまでには何カ月もかかりますので、その間、分割されるべき遺産は宙ぶらりん。遺言書さえあれば、その問題は避けられます。また、相続人がない場合でも、財産の寄付先や遺贈先を遺言書で決めておいてもらえれば、希望にかなった遺産の分配がなされます。
太田屋さんのセミナーは、毎月開かれています。同時開催で、個別の相談会もあります。ちょっとでもご興味持たれた方、ぜひぜひ一度、足をお運びください。