私たちについて

早すぎる準備はありません。安心づくりへの備えをご提案

認知症への備えや、ご自身が亡くなった後のご葬儀や諸手続き、遺産や遺品について…先送りにするよりも、思い立ったとき、まだ元気なうちに備えておけば大きな安心となります。弊社では、まずは「何が心配なのか」「どんな願いがあるのか」「現状は」といったお客様のお話をじっくりとお聞きした上でいくつかの案をご提示し、決定していただいています。

お気軽にお問い合わせください。

社名について

「相続」は本来、どなたかの死後始まるものですが、弊社では、ご本人がお元気なうちから、その財産や思いを、子や孫だけではない「次の時代」へとつないでいくことも広い意味での相続＝「生前相続」と考えています。この生前相続や、もしものときへの備えを通じ、年齢を重ねていくことから生まれる不安を安心に変え、より良く暮らす人が増えれば、そこはより良いまちとなります。

「相続はまちづくり」—その積み重ねが、私たちの本拠地である長野県岡谷市から日本全国に広がっていってほしい。その思いから、社名に「日本」の文字があります。

なぜ一般社団法人なのか

お客様のご年齢によっては、契約からお約束を果たすまで、何十年の長きにわたるケースもあります。その間に、契約相手の行政書士が先に亡くなってしまったり、会社が倒産してしまったりしてはいけません。一般社団法人であるのは、株式会社と異なり剰余金を社員に分配しない非営利構造が特徴で、倒産のリスクが低い形態であるためです。また、任意後見や死後事務委任等の契約主体や遺言執行者は、個人ではなく一般社団法人としています。そうすることで、各お客様担当としての個人にもしものことがあっても、他の社員が業務を引き継ぎ、お約束を果たすことができる仕組みになっています。30歳代の社員も加わって、会社として永続していけるよう、研鑽を積んでいます。

一般社団法人の「社員」は、株式会社の「社員」＝「従業員」とは意味が異なり、「構成員」の位置づけです。社員はそれぞれ行政書士、不動産、保険、遺品整理、障がい者福祉などの本業を持ち、一般社団の活動を支えています。

代表が行政書士であることー信頼のために

サポートセンターが行う業務は、2024年6月に内閣官房や内閣府、各省庁が合同で出したガイドラインで「高齢者等終身サポート事業」と称されることになった民間サービスに分類されます。この事業には現段階では資格も登録も必要ないため、民間資格、あるいはこの事業が専門分野ではない士業が会社を運営し、統率しているケースも見られます。そうした企業すべてが問題視されるべきではありませんが、法的に問題があると考えられる案件も耳にします。

「まちの法律家」とされる行政書士は国家資格です。国家資格にはそれぞれ守備範囲がありますが、契約書作成はもちろん、遺言書案作成や相続手続も数ある行政書士業務の一部です。サポートセンターは、行政書士を中心に構成され、行政書士の守備範囲外を固める多彩な社員や連携企業の皆さんがチームとなって、ひとりのお客様を支えていきます。

初回相談無料
駐車場もありますので、お気軽にお越しください。

事前予約はお電話090-4230-2290 （担当：木村）
もしくは、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。

お問い合わせ

地域での連携

一般社団法人日本生前相続サポートセンターは、2025年7月に、地元である岡谷市および岡谷市社会福祉協議会と、「終活支援に関する連携協定」を締結しました。詳細はブログをご覧ください。

また、葬儀社の株式会社太田屋様と連携して毎月の相談会を開き、多くの皆様にご利用いただいています。

年に3回ほど、社員はもとより、サポートセンターの活動に興味をもってくださる行政職員、社協職員（長野県と各市など）、他士業やケアマネージャー、幅広い分野の経営者など数十人が集まり、課題や解決策を共有しながら知識を深める研修会も開いています。

連携会社

1. 行政書士法人カーズ　https://gyosei-kazu.com/
2. 株式会社太田屋