日本生前相続サポートセンターの小山です。昨日２０２６年２月２５日の「ニュースウォッチ９」に、当センター長野支部のセミナーの様子と、講師を務めた代表理事木村がちょこっと取り上げられました。「終活支援」を装って、身寄りがない高齢者に不動産を不当に高い値段で売っていた詐欺容疑で逮捕者が出た…というニュースに付随する情報として、「終活を考える人たちに警戒感」という切り口での登場でした。
終活や相続を「ビジネス」「マーケット」として見ている会社や団体があることは事実であり、それ自体が悪であるとは言えません。しかし、当センターではそのような見方を良しとしません。お客様との約束を守る一般社団法人として存続するため、適正な報酬と費用はいただきますが、以前もこのブログで書いたように、弊社は「先義後利」がモットーです。ニュースに取り上げられたような事例や、そこまでいかずとも誠実さや将来にわたる安心の確約を欠く可能性がある団体等に出会ったり噂を聞いたりして、「終活は怖い。どこにも頼めない」とためらう方が増えてしまうかもしれない現状は、非常に悲しいことです。「安心できる相談先、依頼先もある」ことを広く伝えていかなくてはとニュースを見て考えました。（弊社でなくてもよいのです、安心して年を重ねることをあきらめないでほしいのです。）
ニュースの締めくくりはなぜか「家族信託」の活用が選択肢の一つである…というものでした。今回被害に遭われた「身寄りがない」方々には不向きで、そもそも「家族信託」ができる状況のご家庭（相談できる家族親族がいるということ）であれば、高齢者が詐欺で大きな被害を受ける可能性は極めて低いとも考えられますが、「選択肢」として完全に排除、ではないということかもしれません。弊社では、相談してくださる方の状況に応じて、家族信託、任意後見、いずれも対応可能です。しっかりお話をうかがい「今はまだ何もしない」という選択肢も含め、最良の方法を選んでいただけるようサポートいたします。私たちの活動は、よきまちづくりにつながるはず。まだまだ歩き始めたばかりです。（2026.2.26）