日本生前相続サポートセンターの小山です。先月末…ですからかなり時間がたってしまいましたが、長野県社協が主催する、「『身寄りのない高齢者等への対応』にかかわる情報共有会議」を聞きに行ってきました。前半は学識者や政府関係者の基調講演、後半は社協や自治体職員に加えて弊社代表理事が取り組みや思いを発表するシンポジウムでした。
「身寄りがない」とは、「家族・親族がいない、または別の理由で家族の支援が受けられない」みなさんのこと。いわゆる「おひとりさま」を含み、保証人や身元引受人を頼める人がいないために住居や高齢者施設入居、入院の際に不利益をこうむる可能性があったり、終末医療での意思決定や死後事務の場面で不安があったり…という課題があります。会議で得た情報からは、社協や自治体が整備するシステムだけでは限界があるケースがほとんどで、弊社のような民間の企業、団体と力を持ち寄って支えていく姿勢が必要だな…と感じました。
支える形を整えるには、法律の整備や国・自治体の予算、人員配置などとともに、民間団体・企業の存在が欠かせない時代になっています。そうした企業・団体は法律を順守するだけでなく「先義後利」でなくてはならないと弊社では考えています。倒産してはお客様を守れないので相応の報酬はいただかなくては経営していけませんが、まずはお客様に安心をつくることができてからの話。弊社は、終活に関する周知などについて連携協定を結んだ岡谷市・岡谷市社協はもちろん、ことしご縁があってつながりをいただいた長野県社協のみなさんとともに、身寄りがないというそれだけで人権が奪われる人がいなくなるよう、スタッフ一同研鑽を積み、活動もPRしていかねばなりません。身寄りがなくてもダメじゃない。そういう社会にしたいのです。（2025.11.29）